1974-05-24 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
たとえば、四十七年度は稼動設備が約四千六百万キロワットであるのに対して、五十五年になれば一億七百万キロワット要る、あるいは六十年になれば一億五千七百万キロワット要るという非常な伸びが予想される。
たとえば、四十七年度は稼動設備が約四千六百万キロワットであるのに対して、五十五年になれば一億七百万キロワット要る、あるいは六十年になれば一億五千七百万キロワット要るという非常な伸びが予想される。
従いまして稼動設備或いは固定負債等の対象となりまするものは、そういうまだ未稼動のもの、或いは未稼動のもので期の途中に入るもの、稼動前のものは全然織込んでございません。
私のお尋ねしておるのは金利、税金の対象になるのは稼動設備であろうというのが一つ、未稼動の設備は二十九年、三十年でどのくらいの資本の増加となるのか、この二点を今お尋ねしておるのです。今わからなければ、あとで資料として出して下さい。
そういうようなわけで、稼動設備で申しますと、前回二十七年度末におきまして四百十五億円でありました。そのそうした私どもの稼働設備が二十九年末には七百六億円になり、これに第三次再評価を加えますと八百億円になる、こういつたような大きな資本がかかる。 先刻から、各社から御説明がありましたように、今回の値上は殆んど全部と言つてよいほど資本費の負担増である。
例えば、西ドイツの機械工業が世界的に強力な競争力を持つておりますることは、その稼動設備の殆んど大部分が戦後の近代的設備であることによるのではないかと考えられるのであります。私はこの際、各企業が資産再評価を断行し、経営者も職員も、その他あらゆる関係者が企業の実体を明らかに把握することによりまして、経営の合理化、設備の近代化に邁進することが最も肝要ではないかと存ずるのであります。
稼動設備を無暗に拡張されたというようなお話は、或いは私は紡績業者でありますから、紡績業のことを言つておられるのかとも思いますが、これもいい機会に前高橋通産大臣に申上げたのでありますが、前の商工行政に落度があつた、ああいう厖大な数に及ぶような会社を作ることを政策にとられた結果がああなつたのでありまして、この点について若しもそういうことでもるならばもう少しよく御研究願いたいと思います。
その理由をいろいろ伺つておりましたところ、これは未稼動設備の部分が相当たくさんありまして、従つて三十二年度末の二円四十五銭というのが落付いた価格である。三十一年度の一円八十七銭というのはそれは極く参考的に示した数字に過ぎない、こういう説明がありまして了承いたしました。
そういう意味で、今の裏の貸借対照表の三十一年度を御覽頂きますと、そこに稼動設備は四百四十九億四千万円、この上から三行目でございます。この中の送電設備は二十七億四千二百三十万円が、これが取得原価でございまして、減価償却引当金が八千七百五十万円でございますので、これをマイナスいたしますと、二十六億約六千万円程度、四百四十九億のうち二十六億六千万円程度の割合でございますから約六％というわけでございます。
○説明員（首藤宣通君） 簿価の割合は三十一年度におきまして、稼動設備が四百四十九億でございますが、その中で送電設備が二十六億六千万程度、約六％程度になつております。その割合で控除いたしたものであります。
つまり三十一年度末に帳簿をつけ変えるというふうなことで、このバランス・シートの上では、下の２のところの未稼動設備のところに上つございます。でございますから、稼動設備の二十七億と、それから未稼動設備の（２）のところの送電設備を加えて頂きますれば、これに対応する送電設備の額になるわけでございます。これは併し三十二年度から動くものでございまして、三十二年度ではそういう計算をやつております。
そこで計画の大要でございますが、電気の計画はどういたしましてしも長期の見通しを立てませんと、その規模なり促進度というものが明確に出て参りませんので、昭和三十年の末までを一応目標にいたしまして、産業の規模を現状の未稼動設備能力のフル活動、あるいは生活水準を合理的に高めろというような目標を置きまして、産業の構造をある程度想定し、それに必要な電力の需要量をはかつてみたわけであります。
いわゆる稼動設備でない休止設備におきましても、それが妥当な準備の限度でございまするならば、これを評価額に加算することを認めるという趣旨でございます。
未稼動設備につきましては、法案第三百四十一條第一項第四号により課税されざるものと考えられますが、これも金子さんのお話にありましたように、遊休設備についてもこれと同様担税力のないというところからしまして、是非非課税とすべきものだと考えるのであります。 固定資産評価員は、当該市町村住民の公選により選出された民間人を王とすることを要望します。
しかるに化学工業は、一般にいまだ操業度低く、なお会社によつては未稼動設備や、陳腐化せる装置を持つていること等よりいたしまして、このたびの固定資産税が、もし予定通り課けられるとするならば、その会社経理に及ぼす影響は、まことに甚大なものがあると言わなければなりません。